この週末、話題の映画「不都合な真実」を観に行った
この作品は、アメリカの元副大統領ゴア氏が地球温暖化によって引き起こされる数々の問題に関してスライド講演を世界各国で開き、地球と人類の危機を訴え続けている姿を描いたドキュメンタリー映画として社会的に反響を呼んでいる
多くの政治化が後援企業の不都合から事実を隠し続ける中、地球を離さないでと本作品の中で訴えている
このような映画がアカデミー賞（ドキュメンタリー部門）最有力候補の呼び声が高くなってる時流は今年の大きな特徴であると私は感じている
１月２７日の朝日新聞にも、ただ資金的援助をするのではなく、適正な価格で商品取引を継続するこで、南の国々の持続的な生活向上を支えることを目指す「フェアトレード」という考え方を持った取引市場が世界的に急拡大しており日本も近年３００億円まで広がるという記事が大きく取り上げられていた

デジパでもフェアトレード商品を使っているが、０７年は価格が高くとも環境に優しい商品市場が拡大する傾向が強くなりそうだ
０７年は、世界的に環境元年になる予感がする

それだけ、地球が病み始めている結果なのだがゴア氏の「地球を離さないで」という言葉には心を動かされた

デジパのクレド（信条）第４条には「世界をよりよくするためにできることから実行する」
という項目がある

ウノウの山田さんのところに遊びに行った
引越ししたニューオフィスは、自宅にいるような落ち着く雰囲気がかもしだされていい感じだった
山田さんはシリコンバレーに住んでいたこともありアメリカ的ビジネスのやりかたの良いとことろも悪いところも感じて日本で起業をした人だ
シリコンバレーの良いところは個人の強さだという
プロ野球の話をしていて、日本の野球界だけではなくビジネス界もフリーエージェント化の時代になるという話題になったのだが2007年からその兆しが顕著になるのではないかと私は予想する
ブログを書く人口が600万人を突破し、個人ブロガーが持つ影響力が社会的に大きくなった一年であったが、これが顕在化していくと企業より個人が強くなるはずだ
昨年、六本木ヒルズのインターネット系企業を訪問した時にそちらの担当者が六本木ヒルズ内で人が転職を繰り返していると、言っていたのだが今年の就職戦線を見ていても来年以降「スーパーパーソナル」な時代が来そうだ

フリーランスな人が増え、さらにプロジェクトの請負人みたいな個人も現れたりするのであろう
実際に大手広告代理店にも社員証を持つフリーランスのプロジェクトリーダーが現れ始め、これからの働き方は多様化しそうだ

これから10年、仕事ができる個人にとってはいい時代になっていく

先日、チーム達成会で近所に焼肉を食べに行った
「何が食べたい？」と聞くと２０代には圧倒的に焼肉が人気である
この傾向だけは２０年位変わらない気がする

そこの話題で、放送業界の買収を誰が成功させるかという話になった
この１０年では、９６年にソフトバンクの孫さんが世界的なメディア王として知られるルパート・マードック氏とテレビ朝日の買収を試みたのを手始めにライブドアの堀江さんがニッポン放送、楽天の三木谷さんがTBSの買収を試みているが、まだ実現した人はいない
放送業界は、日本に最後まで残っている既得権益である

上場企業の生涯賃金データーが出ていたがベスト５に、フジテレビ、朝日放送 、日本テレビの放送業界３社がランクインしていた（放送業界以外ではキーエンス、ｽﾊﾟｰｸｽ・ｱｾｯﾄ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ投信）

ニッポン放送とライブドアの買収騒ぎの時、ニッポン放送の社員はライブドアによる買収に大多数が反対の意向を示しいろいろな理由が出ていたが、あの報道で給与が下がるからだと言った人はほとんどいなかった
でも結構、本音はその辺にあったりする
三木谷さんがTBSの買収に成功したら、TBSの社員給与は下がるだろう

この業界だけはいまだに、バブルが続いている
例えば、この業界で働く私の知り合いが使えるタクシーチケットの予算が年間６００万円であったり
高額な接待交際費があったり、この業界だけはいまだに別世界の空気がある
そんな既得権で守られた業界に、一般世界の業界から社長が送り込まれた大変なことになる

２０００年以降、不況の影響で日本も多くの既得権が消えていったが、既得権だけは内側から崩れることはなく外から壊れる

そろそろ放送の牙城も崩れそうな予感がする

社内で年末調整のメールがまわってきた
気がつけばそんな時期である
この時期から年末までが早いと感じるのは私だけであろうか

デジパでは年末調整をＣＭでお馴染みの「勘定奉行」でおこなっているのだが、これは日本のシェアＮＯ.１を取っただけあって優れものである
実は、６年くらい前に経理を自分でやっていた経験があるのだがこの時に年末調整をやろうと思ったらまず、税務署の年末調整説明会に参加してその年の税法変更点を教えてもらう
税法は、実は固定されておらず「景気対策」「雇用対策」等で毎年のように特例措置が変わる
それに基づき、個人の納税額を算出していた
だが今は違う
「勘定奉行」を更新してさえいれば、税務署の年末調整説明会に参加しなくとも数字を入力するだけで納税額を算出し帳票までできる
担当者に「年末調整にどれくらいの時間がかかるの」と聞いたら
「３時間あれば終わりますよ」
とあっさり言われ時代の変化を感じた
おそらく２０人位の企業で、担当者が有能なら３時間もあれば仕事が終わるのだろう
まさに革新である
さて、これで困る産業がでてくる
税理士である

かつて、年末調整や確定申告は税理士にとって大きなビジネスであったのだがイレギュラーなケースがないかぎり当人でも業務を完結できる
同時に顧問料金の低下現象が起きている
決算費用込みで年間３０万円などという税理士も出てきている

かつて２００２年にデジタルカメラとフィルムカメラの逆転現象が起きた時、ポラロイドカメラは役割を失いフィルム、現像所、フィルムカメラのＦＣ店で時代の変化に適応できない会社は衰退したり倒産したりした
一方、キャノンは世界一のデジタルカメラのメーカーの座を勝ち取った
技術の進化が起きる時、その進化についていけない企業の死がおこり、新たなヒーローが誕生する

日本には７９万人の外国労働者が存在するとされる
人手不足のため看護士もフィリピンから資格取得者３万人を受け入れると厚生労働省の発表があったが
私は、「市場開放」賛成派である
日本で外国人労働といえば不法就労、犯罪という負の側面が取り上げられやすいが
不足する労働力を埋めるだけでなく、ニートが増える日本において刺激を与えるはずである

人の２倍働いても、豊かに暮らせない国があるのに比べて日本はチャンスの国である
どこの国を旅して必ず日本で働きたいという若者に出会う

大相撲の世界も３分の１が外国人となった

起業においても、エンジェルという存在が日本でも普及し始め数千万という出資を２０代の若者が受けることが珍しくなくなった

ひょっとすると、日本は過保護すぎるのかもしれないと思う時もあるが世界の若者から見れば今の日本がチャンスの国であることは確かだ

日本でも外国人起業家が台頭する日が遠くないかもしれない