国内のウェブアクセシビリティを推進する二つの団体（ウェブアクセシビリティ推進委員会、ウェブアクセシビリティ基盤委員会）が、7月31日付けで障害者差別解消法の基本方針に対する意見書を内閣府へ提出しました。

障害者差別解消法とは国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として整備された法律であり、「障害者の権利に関する条約」の第九条「施設及びサービス等の利用の容易さ」では、障害者の方のインターネット利用についても触れられています。

日本より先に法整備が進んでいる多くの主要先進国が法律でウェブアクセシビリティへの対応を義務付けており、日本においても障害者差別解消法の基本方針がウェブアクセシビリティを推進するきっかけとなり得ることから、二つの団体は日本におけるウェブアクセシビリティ対応方針について意見を提出したと見られます。

両団体ともウェブ上で意見書を公開していますので、詳しくは下記のリンクから意見書をご覧ください。

• 障害者差別解消法の基本方針に関する意見書 ： ウェブアクセシビリティ基盤委員会（WAIC）
• 内閣府障害者政策委員会事務局に対する意見提供について ： ウェブアクセシビリティ推進協会