１月１４日から横浜にて行われた「脱原発世界会議」に行ってきました

会場となったパシフィコ横浜は、朝から警察はが戒厳令のような警備をひいて会場前は異常な雰囲気でした

１月１６日に、参加人数が１万１５００人との発表がありましたが、このカ​ンファレンスをまともに扱った新聞は東京新聞だけだったと言​ってもいいでしょう
警察が​戒厳令のような警備を敷き大半の大手メディアが取材に来ていましたが、東京新聞以外は記事にありませんでした
ドイツが一度の被爆も受けていないのに脱原発を国民投​票で決めれた影には市民メディアの影響がありますが、ドイツで市民メディアが発達した影に国が助成金を付けたという背景があります
そこは、日本と大きく異なる点です
日本は、テ​レビ、新聞、ラジオを所有している会社が同じなのが問題で、先進国では例を見ません
異なる媒体を特定の同じ会社が保有するとメディア監視に問題が出るからです

さて会場では、収容人数が千名のメイ​ン会場は常に満席で他のホールも人気のセッションは立ち見が出る​ほどの熱気で確実に体制が動いていくのを私は感じました
また、ヨーロッ​パから来日した原発専門家の知識、経験レベルが高く日本が変われるの​を参加者も感じているようすが議論からわかりました

エネルギーシフトに興味があるので、私が参加したかったのは環境エネルギー研究所所長である飯​田哲也氏のセッションでした
反原発を叫ぶのも大事ですが、エネルギーシフトに対して各論がないと世論が動かないと考えているからです

以下、飯​田哲也氏のセッションからです
・ドイツでは２０００年に６％が自然エネルギーだった割合を２０１０年までに１２％の目標を掲げたがフタをあければ１７％を達成
・ドイツにおける自然エネルギーの経済効果は５兆円で３７万人の雇用を生み出し、自然エネルギーは地域の人たちが所有するため毛細血管に血液が行き渡るように地域が豊かになる
・２０００年、自然エネルギーの世界投資額は１兆円にも満たなかったが２０１０年は２２兆円、ドイツが５兆円、中国が５兆円、アメリカ３兆円、日本はたったの３０００億円
・菅首相は、２０２０年に日本の自然エネルギーは電力量の２０％へ拡大すると表明したが、ドイツは３９％、スペイン４０％、スコットランドは１００％を目標設定
・２０１０年の日本の化石燃料輸入金額は２３兆円でGDPの約５％で、２０００年の化石燃料輸入金額はGDPの約１％で化石燃料の世界的金額が値上がりしている。経済的に見ても化石燃料を使い続けることは有り得ない

私が今回の「脱原発世界会議」から学んだことですが、エネルギーシフトに関しては、小規模、​多様化（太陽光、小水力、バイオマス、地熱、風力等）、地産地消、ネットワー​クが鍵だと実感しました